30代・40代女性の「結婚・出産」遅れは高学歴化と仕事が原因?【現実問題】

昔であれば学校を卒業後、すぐに結婚という流れも多かったですが、現代では大学を卒業する人が増えたためそれに伴い初婚年齢も上がっています。

 
初婚年令が上がれば当然、出産年齢も上がります。大学卒業後企業に就職すると、入社から2.3年してからでないと産休に入れないという会社も多いのではないでしょうか?

 
また、新入社員という立場ですぐに結婚、そして妊娠・出産というのも気が引ける人が多いと思います。
さらに大学院まで卒業するとなると就職する年齢は24才もしくは26才となるので、婚期はなお遅れてしまいます。

 

仕事をとると子供が産めない?

企業に就職してから、数年で結婚をしたとします。女性は仕事と家事と両方をする必要に迫られます。
しかし、家事があるからという理由で残業を減らしてもらえたり、仕事をフレックスにしてもらえるというような制度は当然どの会社にもありません。

 
女性としては負担が増える一方で、妊娠もすれば尚、体に負担がかかります。勿論、旦那さんに協力してもらうことが重要ですが、自分の方が帰りが早かったり忙しくないようであれば、家事もほとんど女性がすることになるでしょう。どのタイミングで子供をつくるかということも女性としては悩む点です。

 
もし、キャリアップを目指しているようであれば、中途半端な時期に産休に入ってしまうと出世が遅れることになります。

 

 

共働きか?専業主婦か?

 

それほど、キャリアアップまでは目指していない女性としては、結婚後このまま仕事を続けるのか、それとも会社を辞めるべきか悩むところです。

 
結婚を機に退職するか妊娠・出産を機に退職するか、それとも子供が生まれても続けるのか?退職をすれば当然収入は減り、節約をしなくてはなりません。

 
仕事を続けて、家事・育児を両立させていく場合は収入は増えますが、その分、子供を預ける保育園代がかかりますし、夕食の用意もすべて手作りというのは難しくなるので、お惣菜に頼ったりすることも多くなるでしょう。

 

専業主婦になりたい女性が8割を超える?

女性としては、専業主婦と兼業主婦。どちらになりたい人が多いのでしょうか?ある調査によると80%の女性が専業主婦になりたいと感じているようです。

 
なれるものならば専業主婦になりたい人が多いのです。しかし、お金の面から難しいという人は仕事を続けながら、家事・育児を続けなければなりません。

 
本当は専業主婦になりたいのに、共働きをしなければならないのは辛いことですね。少しでも、負担を少なくしたいものです。

 

 

仕事と家事・育児を両立するには?

仕事と家庭を両立させるには、自分だけの力では難しいと言えます。結婚後は、旦那さんの協力が必要となりますし、出産後は両親のサポートが必要となります。

 
子供が保育園で病気になった時のお迎えの際、仕事を抜け出せない場合は、両親に代わりに行ってもらうなど助けてもらう機会は多いです。
そのため、共働きをする場合は実家の近くに住んでおくのも両親との関係が良好な場合には有効ですね。

ただしパートナーが嫌な顔をしている場合にはむしろ悪手になるため避けるべきです。

日常的にストレスを溜め込むことになりかねません。

 

子供の世話はベビーシッターに任せる

もう一つ、現実的な方法としてはベビーシッターに赤ちゃんの世話をお願いすることです。

経済的には2人で共働きをしなければ生活するのは多少困難になってきているのが日本経済です。

旦那一人の収入だけで生活できるのはごく一部の層のみとなっています。

 

当然、共働きをすれば子供の世話をする時間は物理的になくなります。

 

そこで、子供の世話に関してはベビーシッターにお願いするのが一番有効的な方法となってきます。

2人で働いているので、お金に関しては余裕が出てくるでしょう。配偶者収入の壁もなくなったため、女性も働き放題です。そこで、生まれたお金で子供の世話をしてくれる信頼できるベビーシッターを雇うようにしましょう。

 

 

ベビーシッターは日本ではあまり馴染みがありませんが、海外では常識的に雇われています。

考えてみれば当たり前なのですが、物理的に難しい場合は世話役をそこに充てるのがベストでしょう。

日本の場合は保育園や幼稚園がその役割を担っていましたが、東京に人口が集中するあまり満員で入園できませんので、場所を問わないベビーシッター派遣ビジネスも今後増えていくでしょう。

 

今の「日本の育児の現状」をスポーツで例えるならば、バスケットボールは5人でやるスポーツですが、

そこを4人でやっているようなものです。かなり不利な状況で行っていることになります。

 

自分たち夫婦だけでなんとかしようと思いがちですが、2人で働く場合には人が足りていないということ自覚して冷静に考えていきたいですね。

 

 

国が行っている施策はあるのか

国は、事業主に対し育休に関する相談や出産後の円滑な職場復帰のために指導や援助を行っていますが、実際には個々の会社に任されている場合が多いです。
また、待機児童問題なども注目されています。仕事と家庭の両立を援助する施策をうたってはいますが、やはり共働き主婦の負担が大きいことの改善には至っていないことが実情です。

 

 

まとめ

仕事と結婚・出産を両立することは肉体的・精神的に負担も大きいですが、収入の面や社会でも認められるなど達成感を得る機会は多いと思います。

 
専業主婦の場合でも、収入は少ないながらも節約を頑張ったり、子供の成長を近くでずっとみていられたりと充実感を得ることはできます。
専業主婦と、共働き、どちらが良いということは一概に言えませんが、今の日本を見ると共働きの選択肢しか選べなくなってきています。